政府は6日、成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)の会合を開き、次世代燃料として期待される水素や再生可能エネルギー普及に必要な蓄電池などの技術開発目標を定めた工程表を作成する方針を確認した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標達成に向け、経済成長と温暖化対策の相乗効果を目指す「グリーン成長」を具体化し、今後策定する成長戦略に盛り込みたい考えだ。
 政府は、温室ガス削減につながる産業育成を新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の活性化の起爆剤と位置付ける。特に、水素や再エネ普及に不可欠な蓄電池などの技術革新を通じ、日本の国際競争力を高める狙い。工程表でグリーン成長への道筋を明確化し、会議が年末に予定する中間取りまとめや来年度予算案に反映させる方針だ。 
〔写真説明〕成長戦略会議で発言する加藤勝信官房長官(左)=6日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)