政府・与党は近く、追加の経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案の編成に着手する。新型コロナウイルス感染拡大で景気の一段の冷え込みや雇用情勢の悪化が懸念されており、21年度当初予算案と併せて切れ目のない対策を打ち出す考えだ。規模について、与党内では10兆~15兆円との見方があるほか、30兆円に上る大胆な財政出動を求める声も出ている。
 菅義偉首相が10日にも3次補正の編成を指示し、12月の閣議決定を目指す。経済対策は、来年1月末までとなっている観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンの延長が柱の一つとなる見通し。従業員を解雇せず、休業手当を支払った企業を支援する雇用調整助成金の特例措置について、来年1月以降も継続するための経費を計上する方向だ。
 新型コロナのワクチン開発促進や、防災・減災対策の国土強靱(きょうじん)化などの経費計上も検討。菅首相が力を入れている官民のデジタル化の加速も盛り込む可能性がある。一方、国民に一律で現金を配る定額給付金の追加支給については、政府・与党内で慎重な意見が多い。
 20年度予算は、2次補正後で歳出が過去最大の160.3兆円に膨らんでおり、3次補正の編成で一段と拡大する。20年度の税収は、当初見込んでいた63.5兆円には届かない見通し。3次補正の財源は、コロナ関連で20年度に確保した予備費の残額7兆円強を活用するほか、国債を追加発行して賄う。