自民、公明両党の幹事長、国対委員長は10日、国会内で会談し、災害に強いインフラ整備を進める国土強靱(きょうじん)化について、2021年度から5年間で事業規模15兆円の予算を確保すべきだとの考えで一致した。政府は20年度末までの3カ年で7兆円規模の対策を進めており、自公両党は延長を求めている。
 会談後、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「国民に安心を与えるために閣議で方針を決定することがいい」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)