新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が１１日開かれ、感染状況について「１１月以降増加傾向が強まっている。特に北海道や大阪、愛知を中心に増加がみられ、全国的な増加につながっている」との見解をまとめた。前回（１０月２８日）の会合では「１０月以降、微増傾向が続いている」としていたが、北海道などでの感染拡大を受け、評価を見直した。
　脇田隆字座長（国立感染症研究所長）は記者会見で「『第３波』かどうかは現時点では判断できない」とした上で「複数の地域で増加しており、対策を早急に打たないといけない」と話し、クラスター（感染者集団）対策の徹底などを訴えた。
　１人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」は、全国では感染拡大を示す「１」を超える１．１８（１０月２１日時点）となった。各地の実効再生産数はいずれも同２４日時点で、北海道２．０２、東京１．２９、愛知１．４７、大阪１．３０、兵庫１．９２、沖縄０．８１などだった。
　全国の人口１０万人当たりの新規感染者数は、１０月２０～２６日は３．２１人だったが、１０月２７日～１１月２日が３．８９人、３～９日は５．２９人に増加した。同じ期間に、北海道は５．６２人が８．５１人、１７．５２人に、愛知は２．７３人が５．４７人、７．２８人に、大阪は６．０６人が９．７９人、１０．７２人に増えた。
　全国の入院患者数と病床占有率は１１月４日時点で３５９２人（１３．４％）だった。北海道２１５人（１１．９％）、東京１０４２人（２６．１％）、愛知１４８人（１７．２％）、大阪３６６人（２６．６％）などで、一部地域では占有率が２５％以上となり、感染拡大が４段階中２番目に深刻な「ステージ３」の水準となった。　

（ニュース提供元：時事通信社）