東証１部上場のゲーム大手、カプコンは１６日、社内システムに第三者からサイバー攻撃を受け、顧客や取引先の個人情報など約３６万件が流出した可能性があると発表した。同社は大阪府警に相談するとともに、セキュリティー会社とともに調査を進めている。
　流出の恐れがあるのは、家庭用ゲームの窓口に問い合わせた顧客情報１３．４万件のほか、採用応募者情報１２．５万件、株主情報４万件、退職者・家族情報２．８万件、北米カプコンストア会員情報１．４万件など。氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれていた。このほか、社員らの人事情報、取引先や営業・開発に関わる資料といった企業情報も流出した可能性がある。
　これとは別に、社員の個人情報など９件の流出を確認した。氏名や住所、パスポート情報が含まれる。ネット販売などの決済は外部委託しており、クレジットカード情報の流出はないとしている。
　同社によると、２日未明に不正アクセスを受け、メールやファイル管理などの社内システムに障害が発生。「ＲＡＧＮＡＲ　ＬＯＣＫＥＲ（ラグナ・ロッカー）」と名乗るサイバー犯罪集団が犯行声明を出し、金銭取引を持ち掛けてきた。カプコンは応じず、同集団は特定ソフトを用いないとアクセスできない「ダークウェブ」上に、カプコンのものとみられる情報を公開した。
　ラグナ・ロッカーは「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）などを用いて企業や組織のネットワークに侵入し、データを勝手に暗号化。復旧させるための「身代金」を要求したり、盗んだデータを公開すると脅迫して金銭を要求したりする犯罪集団とされる。
　問い合わせはフリーダイヤル（０１２０）４００１６１（ゲームユーザー問い合わせ窓口）、（０１２０）８９６６８０（総合問い合わせ窓口）まで。　

（ニュース提供元：時事通信社）