経団連は16日、東京に本社がある会員企業433社を対象に行った本社移転に関するアンケート調査結果を公表した。本社機能(全部または一部)の移転を検討中または検討する可能性があると回答した企業は計24社。5年前の前回調査の2倍以上となり、新型コロナウイルス感染症で東京の過密リスクへの懸念がじわりと拡大している。 

(ニュース提供元:時事通信社)