【ワシントン時事】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は16日、トランプ政権の通商政策を3条件に基づいて見直すと表明した。「米国第一」を転換して「民主主義国家と連携する必要がある」と述べ、世界経済で影響力が高まる中国をけん制。他国による報復を招いた制裁関税に否定的な見解を示した。
 バイデン氏は東部デラウェア州で開いた記者会見で、通商政策について(1)米労働者の競争力を向上させる(2)環境と労働分野を重視する(3)懲罰的な手段は取らない―を条件に挙げた。日本や中国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が15日に合意したことを念頭に、「中国に対抗すべきだ」と明言した。 

(ニュース提供元:時事通信社)