田村憲久厚生労働相は17日の参院厚労委員会で、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金について、従業員が出向先からいったん帰任後に再び出向する際、半年間を助成対象外としている制限を緩和する方針を示した。田村厚労相は「新型コロナウイルスはいつ(感染拡大の)波が来るか分からないので(見直しを)検討したい」と表明した。田村麻美氏(国民民主)への答弁。 

(ニュース提供元:時事通信社)