高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の第1段階に当たる「文献調査」が北海道2町村で始まったことを受け、北海道は18日、核のごみを持ち込まないよう求める文書を経済産業省に送付したと発表した。鈴木直道知事名で、梶山弘志経産相あてにメールで提出した。
 文書では、調査の進展状況や結果について道民に丁寧に説明することや、調査に伴う風評被害対策なども求めた。第2段階の概要調査への移行では、知事か町村長のいずれかが反対した場合には選定過程から外すよう求めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)