衆院は19日の本会議で、世界各地で相次ぐ自然災害の要因となっている地球温暖化について、「もはや気候危機の状況だ」と訴えた「気候非常事態宣言決議」を自民、立憲、公明、共産各党などの賛成多数で可決した。
 超党派で提出された決議は、森林火災や豪雨など気候変動が深刻な被害をもたらしていると指摘。「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」として、「一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行う」との決意を示した。
 決議を受け、小泉進次郎環境相は本会議で「趣旨を十分に尊重し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルに向け取り組みを加速させる」と発言した。 

(ニュース提供元:時事通信社)