自民、公明両党の税制調査会は19日、それぞれ総会を開き、2021年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。最大のテーマは、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた税制支援策の具体化。コロナ禍で表面化した官民のデジタル化の遅れを取り戻すため、デジタルトランスフォーメーション(DX)促進策も焦点だ。与党は12月10日にも税制改正大綱をまとめる方針。
 各総会で、自民党の甘利明税調会長は「(菅義偉)首相からは、デジタル化、グリーン社会が大きな柱として掲げられている」と述べ、今後の議論で主要課題になると指摘。公明党の西田実仁税調会長は「(コロナ感染が続く)『ウィズコロナ』の中で(国民の)負担を軽減できるか、大いに議論しなければならない」と強調した。
 一方、車体課税や固定資産税の負担軽減策、住宅ローン減税の特例措置延長なども柱となる。 
〔写真説明〕自民党税制調査会総会であいさつする甘利明会長(正面右から2人目)=19日午後、東京・永田町の同党本部
〔写真説明〕公明党税制調査会総会であいさつする西田実仁会長(奥左)=19日午後、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)