国土交通省は19日、全国主要都市100地区を対象とした2020年第3四半期(7月1日~10月1日)の地価動向調査の結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で引き続き店舗やホテルなどの需要が減少。下落となった地区は新たに7増え、商業地を中心に全国45地区となった。
 下落に転じたのは東京都の「丸の内」や「有楽町・日比谷」などで、オフィス需要は堅調だが周辺店舗の利用客減少が影響した。この他54地区(前回61地区)が横ばい。国交省は「今年に入ってから様子見の傾向が続いている」とみている。
 上昇したのは札幌市の「駅前通」1地区のみ。老朽ビルの建て替え計画が進んだことや、政府の観光支援事業「Go To トラベル」により観光需要が徐々に回復していることが影響した。 

(ニュース提供元:時事通信社)