政府が、新型コロナウイルスの影響で難しくなった民間融資の返済を国の補助で肩代わりする実質無利子・無担保融資制度について、12月末までとしている企業の申請期限を来年3月末まで延長することが24日、明らかになった。新型コロナの収束が見通せないため、年度末にかけた資金繰りに万全を期す。来月策定する追加経済対策に盛り込む。
 地方銀行などによる実質無利子・無担保融資は、国の補助を受けた自治体が3年間利子を補給。各地の信用保証協会が、返済が困難となった元本の全額か大半を肩代わりする仕組み。政府系金融機関が担ってきたが、コロナ禍を受けて5月から民間金融機関に拡大された。11月15日現在、計91.3万件、総額15.3兆円の実施が決まった。
 経済対策ではコロナ禍を契機に業態転換に取り組む中小企業向けなどの設備投資も支援。日本政策金融公庫をはじめ政府系金融機関の融資を拡充する。経営統合・合併に取り組む地域金融機関の相談に対応する「サポートデスク」も新設する。 

(ニュース提供元:時事通信社)