大阪府は24日の新型コロナウイルス対策本部会議で、大阪市内の北区、中央区の全域を対象に、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店など約2万5000店に対し、午後9時までの営業時間短縮を求めると決めた。コロナ対策を講じていない店舗には休業要請も行う。期間は27日から15日間。
 北区には歓楽街の北新地があり、中央区には飲食店の集まる繁華街「ミナミ」が含まれる。吉村洋文知事は会議で「非常に狭いエリアにお店が集中している。何とか繁華街での感染拡大を防ごうという考え方だ」と説明した。
 時短要請に応じた事業者には、15日間で国と府から30万円の協力金を支給するとともに、市が20万円を独自に上乗せする。一方、府の「感染防止宣言ステッカー」を掲示せず対策を講じていない店舗には、休業を要請する。
 大阪市の松井一郎市長は会議に先立って記者団の取材に応じ、「切迫した医療体制の中で医療崩壊を起こさせないためにご理解いただきたい」と語った。
 府内では、重症者向けの病床使用率が24日時点で5割に達した。さらに感染が拡大した場合、要請の対象地域拡大や期間延長を検討する。 
〔写真説明〕大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文知事=24日午後、大阪市中央区
〔写真説明〕飲食店への時短要請の方針を説明する大阪市の松井一郎市長(左)と大阪府の吉村洋文知事=24日午後、同府庁

(ニュース提供元:時事通信社)