新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に進む中、各地の地方自治体は抑え込みに乗り出している。政府の分科会は感染者急増などを示す「ステージ3」相当の地域を対象に、酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請の検討を提言。すでに実施を決めている東京都と大阪府のほか、北海道が26日に休業を含む対策強化を発表し、愛知県も時短要請を決定した。
 北海道は26日、新型コロナの対策本部会議を開き、感染拡大が顕著な札幌市の全域を対象に、接待を伴う飲食店への休業要請を決めた。期間は28日から14日間。その他の飲食店やカラオケ店は、市内の繁華街ススキノに限り、営業や酒類提供の時間短縮を求める。
 これに伴い、札幌市は1店舗につき30万~60万円の協力金を支給。準備期間を考慮し、遅くとも30日からの対応を求める。鈴木直道知事は対策本部会議で「つらい決断だが一日も早く感染拡大を抑えるため徹底した対策を講じる」と強調した。
 これに先立ち、鈴木氏は26日午前、道内の経済団体代表者らとオンラインで会談。「職場での感染拡大も見受けられる」として、テレワークや時差出勤の推進を求めた。
 愛知県の大村秀章知事も26日の記者会見で、名古屋市内の繁華街で酒類を提供する飲食店やカラオケ店などに対し、午後9時までの営業時間短縮を要請すると発表した。期間は29日から20日間。応じた事業者に最大40万円の協力金を支払う。
 大村氏は「感染者の半分強は名古屋市の人だ」と説明。市内の繁華街である栄、錦両地区を対象とする方針を示した。また、政府の「Go To トラベル」に対しては「状況を注視し、必要があれば国と協議する」と述べるにとどめた。 
〔写真説明〕酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請などについて記者会見で発表する愛知県の大村秀章知事=26日午後、愛知県庁

(ニュース提供元:時事通信社)