【カイロ時事】イエメン西部ホデイダに近い紅海で2015年から放置されている石油タンカーをめぐり、イエメンの武装組織フーシ派がこれまで拒んでいた国連調査団の受け入れを認めた。タンカーには約110万バレルの原油が残ったままで、腐食が進む船体の状態が悪化すれば油が流出しかねず、環境汚染への懸念が強まっている。
 タンカーは日本企業が1970年代に建造し、かつては海上の石油備蓄施設として利用されていた。15年にイエメン内戦が激化すると、イエメン政府と対立するフーシ派が現場海域周辺を支配。戦況の悪化とともに、船体の維持補修作業ができなくなった。 

(ニュース提供元:時事通信社)