政府は２７日、マイナンバー制度と行政のデジタル化に関するワーキンググループの会合を首相官邸で開いた。緊急時の給付金など公金を受け取る口座とマイナンバーのひも付けについては義務化を見送り、任意で登録する案を提示。本人同意の下、保有する口座に事前にマイナンバーを関連付け、相続や災害時に迅速に口座の所在を確認できる制度案も示した。
　高市早苗総務相（当時）は６月、国民１人につき１口座の登録義務化の検討を指示していたが、実効性を確保することは難しいと判断した。　

（ニュース提供元：時事通信社）