国民民主党は２７日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえた２０２０年度第３次補正予算案に関し、国の直接の財政支出である「真水」で４８兆円が必要との追加経済対策をまとめた。消費喚起のため１年間限定で消費税率を５％に引き下げることが柱。近く政府に申し入れる。
　経済対策には、ひとり親家庭など低所得者世帯への２０万円給付や中小企業を支援する「持続化給付金」の増額も盛り込んだ。
　玉木雄一郎代表は記者会見で「当面、民需主導の回復が見込めない以上、公的支出で埋めるしかない」と説明した。　

（ニュース提供元：時事通信社）