国民民主党は27日、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を踏まえた2020年度第3次補正予算案に関し、国の直接の財政支出である「真水」で48兆円が必要との追加経済対策をまとめた。消費喚起のため1年間限定で消費税率を5%に引き下げることが柱。近く政府に申し入れる。
 経済対策には、ひとり親家庭など低所得者世帯への20万円給付や中小企業を支援する「持続化給付金」の増額も盛り込んだ。
 玉木雄一郎代表は記者会見で「当面、民需主導の回復が見込めない以上、公的支出で埋めるしかない」と説明した。 

(ニュース提供元:時事通信社)