政府は27日、雇用維持に協力した企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置期限を12月末から来年2月末に延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大が雇用に波及することを警戒し、予防措置を講じた形だ。ただ、副作用などへの危機感もあり、雇用が悪化しなければ特例を3月以降段階的に縮小する方針だ。
 雇調金は、休ませた従業員に支払った手当の一部を負担し、解雇を防ぐ制度。特例では1人当たり日額1万5000円を上限に最大で全額を助成する。