田村憲久厚生労働相は28日、新型コロナウイルスについて、来年1月末が期限となっている感染症法上の「指定感染症」としての扱いを延長する考えを示した。同日出演した読売テレビの番組で、「ウイルスの特性がはっきり分かってくるまで、指定感染症という形で当面続けていくと思う」と述べた。
 政府は今年2月、新型コロナを指定感染症とする政令を施行。これにより、発症患者の入院勧告や就業制限が可能となった。田村厚労相は「感染拡大を繰り返しており、安定的に対応できている状況ではない」と指摘。同法では延長できるのは1年間と定めているが、期間については明言しなかった。 

(ニュース提供元:時事通信社)