政府・与党は３０日、激甚化する豪雨災害に対応するため、発電用などの利水ダムを洪水対策に活用できるよう改修した場合、固定資産税を恒久的に非課税とする特例措置を講じる方針を固めた。菅義偉首相が推し進める既存ダムの有効活用による対策強化を、税制面で後押しする。
　２０２１年度税制改正大綱に盛り込む。水道、工業用水、農業用水などを供給する利水ダムは本来、洪水調整を目的としていない。このため洪水対策に活用するには、放流できる水量を増やすなどの改修工事が必要。特例措置で維持管理費を軽減し、豪雨発生に備えた整備促進につなげる。　

（ニュース提供元：時事通信社）