地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大する改正被災者生活再建支援法が30日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。被災程度を示す「損害割合」が30%以上40%未満の「中規模半壊」の世帯を、新たに支援対象に加える。
 改正法は、九州地方などを襲った今年の7月豪雨にさかのぼって適用する。
 現行制度では、損害割合50%以上の「全壊」、同40%以上50%未満の「大規模半壊」の世帯などが対象。全壊世帯には最大300万円が支給される。支援金の財源は、47都道府県と国が折半する基金から拠出される。
 改正法ではこの仕組みに基づき、対象を中規模半壊世帯に拡大。再建手段に応じ、住宅の建設、購入で100万円、補修で50万円、賃貸住宅に入居する場合で25万円を支給する。 

(ニュース提供元:時事通信社)