赤羽一嘉国土交通相は３０日、国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、今後の新型コロナウイルス感染の拡大状況次第では、各都道府県知事や感染症の専門家と協議してさらなる運用見直しに踏み切ることに含みを残した。参院本会議の答弁で「感染が増えている地域の対応は、政府分科会や知事らの意見を踏まえ検討する」と述べた。
　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」では今後、感染状況が悪化している東京都の扱いが焦点。政府と都はともに、判断を相手側に委ねる姿勢で、責任を押し付け合っているとの批判が出ている。
　赤羽氏は同時に、全国の自治体から事業延長の要請があると指摘。「引き続き感染拡大防止の取り組みを徹底し、適切に事業を運用していく」と強調した。立憲民主党の古賀之士氏の質問に答えた。
　菅義偉首相も参院本会議で「トラベル事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しない」と強調した。共産党の山下芳生氏への答弁。　
〔写真説明〕参院本会議で答弁する赤羽一嘉国土交通相＝３０日午後、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）