菅義偉首相は1日の閣僚懇談会で、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に関する2021年度からの新たな5カ年計画について、事業規模を約15兆円とする方向で関係閣僚に取りまとめを指示した。インフラの「予防保全」に向けた老朽化対策や維持管理のデジタル化を加速する。政府は近くまとめる追加経済対策と合わせ、新たな計画を閣議決定する。
 国土強靱化をめぐっては、3カ年で事業規模7兆円の現行の緊急対策が20年度末に期限を迎える。新たな5カ年計画は、河川堤防の整備といった緊急に必要な対応だけでなく、機能が損なわれる前のインフラ更新や情報通信技術(ICT)を活用した維持管理なども対象とする。初年度分は20年度第3次補正予算案に盛り込む。
 小此木八郎国土強靱化担当相は1日の閣議後会見で、「(今後も)その時々の自然災害などに即した機能的、弾力的な対応を行う」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)