加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、国の観光支援事業「Go To トラベル」の対象から特定地域を外すかどうかの判断に当たっては都道府県知事の意見を尊重する考えを示した。「判断は国が最終的に行うが、感染状況や医療提供体制などに広く精通する都道府県知事から十分意見を聴いた上で決定していくことが重要だ」と述べた。
 政府は感染状況が悪化している札幌、大阪両市を一時的に対象外としている。加藤氏は北海道内で除外地域を広げる可能性について問われ、「道内の別の地域について一時停止すべきだとの意見を(専門家らによる)分科会からもらっているわけではない」と現状で否定的な見解を示した。 
〔写真説明〕記者会見する加藤勝信官房長官=1日午前、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)