政府・与党が、来年3月以降に雇用調整助成金(雇調金)の特例措置を段階的に縮小するに当たり、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した運輸・宿泊業などの収益悪化企業に手厚い支援を続ける方向で検討していることが1日、分かった。その一方、新型コロナの影響が限定的な企業への支援は大幅に縮小することで、労働移動の停滞といった副作用を抑える方針だ。
 雇用維持を目的とする雇調金は、休業手当を支払って従業員を休ませた企業を対象に、その一部を肩代わりする制度。現在は、月間売上高か生産量が前年同月比5%以上落ち込んでいれば、業種を問わず雇調金の支給を受けることができる。 

(ニュース提供元:時事通信社)