【ワシントン時事】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は1日、中国が「次世代技術の開発独占や標準化を目指している」と強い懸念を示す年次報告書を公表した。新技術の独占を通じ、経済や地政学的利益を追求していると指摘。「中国の意図を過小評価すれば自由な国際秩序を守るための対応が遅きに失するリスクを招く」と警鐘を鳴らした。
 香港への国家安全維持法導入など、中国が国際規範やルールに縛られずに影響力拡大や覇権への野望をむき出しにしつつあると訴える内容。米国に根付く対中不信の強さを改めて浮き彫りにし、来年1月に発足するバイデン次期政権に米中関係の課題を突き付けた形だ。