新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が2日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。費用は国が全額負担し、実施主体は市町村となる。国は、接種によって健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようになる。
 改正法により、国民には原則として接種の努力義務が生じるが、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない際は適用しないとしている。
 国内では新型コロナの感染拡大が続き、「第3波」の様相を呈している。日本は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、米英3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達している。3社のうち米国のファイザーとモデルナは、同国などに対して緊急使用許可などをそれぞれ申請。英政府は2日、ファイザーのワクチンの使用を承認したと発表した。
 新型コロナに感染した入国者の隔離入院措置について、来年2月以降最大1年延長できる改正検疫法も2日、参院で可決、成立した。 
〔写真説明〕改正予防接種法が成立し、一礼する田村憲久厚生労働相=2日午前、国会内
〔写真説明〕改正予防接種法が可決、成立した参院本会議=2日午前、国会内

(ニュース提供元:時事通信社)