立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は2日、新型コロナウイルスなどの感染拡大時に、都道府県知事が政府に緊急事態宣言の発令や解除、期間延長を要請できるようにする新型コロナ対策の特別措置法改正案を衆院に提出した。知事の権限を強化するのが狙いだが、政府は「現状の感染症対策が最優先」として、改正には慎重だ。
 改正案では、休業や施設の使用制限などの要請に応じた個人や団体への知事による給付金支給を明記。財源は国が全部または一部を負担するとした。
 また、緊急事態宣言発令時に、知事は休業要請などに応じているか、立ち入り検査ができるとも定めた。
 提出後、立憲の今井雅人衆院議員は記者団に「政府は対応が後手に回っている」と批判。「私たちの提案をしっかり受け止めて、国会を延長して成立させてほしい」と訴えた。
 一方、国民は2日、休業や使用制限などの要請に応じない場合は知事が命令に切り替え、その命令にも従わない場合は「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」との罰則を定めた独自の改正案も参院に提出した。 

(ニュース提供元:時事通信社)