神奈川県は３日、新型コロナウイルス感染者の増加を受け、横浜、川崎両市内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、午後１０時までの営業時間短縮を要請すると決めた。期間は７日から１７日までの１１日間。協力事業者には１店舗当たり最大２２万円の協力金を支払う。
　飲食店などへの時短営業要請は、首都圏では東京都と埼玉県が方針を決め、東京は１１月２８日～１２月１７日、埼玉は１２月４～１７日の日程で実施。千葉県も午後１０時以降の酒類提供自粛を２２日まで要請している。神奈川県の決定により１都３県がそろう。北海道や茨城、愛知、大阪各府県も休業要請や時短営業要請などをしている。
　神奈川県は横浜と川崎を対象としたことについて、東京都と近接し人の往来が盛んなことに加え、飲食店や１日平均の駅別乗車人数が圧倒的に多いことを考慮した。黒岩祐治知事は記者団に「忘年会シーズンに入るので、控えようという気持ちを抱いていただくことに期待する」と述べた。
　県はこれとは別に、全ての県民を対象に３日から１７日までの間、テレワークや時差出勤、「マスク会食」などを徹底するとともに、外出を控えめにするよう呼び掛けた。特に高齢者や基礎疾患がある人には用心するよう求めた。　
〔写真説明〕横浜・川崎両市の飲食店とカラオケ店に対し、営業時間の短縮を要請する神奈川県の黒岩祐治知事＝３日午後、同県庁

（ニュース提供元：時事通信社）