神奈川県は3日、新型コロナウイルス感染者の増加を受け、横浜、川崎両市内の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、午後10時までの営業時間短縮を要請すると決めた。期間は7日から17日までの11日間。協力事業者には1店舗当たり最大22万円の協力金を支払う。
 飲食店などへの時短営業要請は、首都圏では東京都と埼玉県が方針を決め、東京は11月28日~12月17日、埼玉は12月4~17日の日程で実施。千葉県も午後10時以降の酒類提供自粛を22日まで要請している。神奈川県の決定により1都3県がそろう。北海道や茨城、愛知、大阪各府県も休業要請や時短営業要請などをしている。
 神奈川県は横浜と川崎を対象としたことについて、東京都と近接し人の往来が盛んなことに加え、飲食店や1日平均の駅別乗車人数が圧倒的に多いことを考慮した。黒岩祐治知事は記者団に「忘年会シーズンに入るので、控えようという気持ちを抱いていただくことに期待する」と述べた。
 県はこれとは別に、全ての県民を対象に3日から17日までの間、テレワークや時差出勤、「マスク会食」などを徹底するとともに、外出を控えめにするよう呼び掛けた。特に高齢者や基礎疾患がある人には用心するよう求めた。 
〔写真説明〕横浜・川崎両市の飲食店とカラオケ店に対し、営業時間の短縮を要請する神奈川県の黒岩祐治知事=3日午後、同県庁

(ニュース提供元:時事通信社)