衆院議院運営委員会は4日の理事会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海外渡航した議員や政府職員らに対し、帰国後14日間の国会への登院・出勤の自粛を求めることを申し合わせた。
 政府専用機やチャーター機を使う場合は対象外のため、菅義偉首相らの登院は制限されない。やむを得ず国会への出席が必要な際は、議員は議長の、秘書や職員らは議院運営委員長の了解を得た上で、国会への立ち寄りを例外的に認める。参院では、海外渡航した政府職員に対し、14日間の登院自粛を求めている。 

(ニュース提供元:時事通信社)