政府は8日、電力やガス、金融といった社会インフラを担う民間企業などと共同で、サイバー攻撃を想定した演習を実施する。参加者は例年、演習会場に集まっていたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、それぞれの職場や自宅などからリモート参加。テレワーク中での対応も確認する。
 演習は、民間企業が持つ社会インフラシステムを狙ったサイバー攻撃があり、事業継続に支障が出るような事態を想定。政府と民間企業間の情報共有や対処方法などを確認する。来年に開催が延期された東京五輪・パラリンピック期間中にサイバー攻撃があった場合を想定した訓練も行う。
 演習は2006年度から毎年実施している。今回、政府機関や民間企業など約600機関から約4700人が参加する。 

(ニュース提供元:時事通信社)