自民党の国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は9日、党本部で会合を開き、政府が策定した国土強靱化に関する新たな5カ年計画の原案を了承した。原案では2021年度からの5年で総事業費15兆円規模の対策を進めると明記。インフラ老朽化対策やデジタル化などの分野で123項目の対策を列挙した。政府は近く閣議決定する。
 具体的には老朽化が進む道路やダム、下水道、橋梁(きょうりょう)などの補修を実施。デジタル化では、豪雨をもたらす「線状降水帯」の予測精度向上や、災害時に住民から各地の情報を募る「防災チャットボット」の開発などを進める。 

(ニュース提供元:時事通信社)