育児休業後に正社員から契約社員となり、期間満了で雇い止めになったのは「マタニティーハラスメント」に当たるとして、語学学校に勤めていた女性(39)が運営会社「ジャパンビジネスラボ」(東京)に地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は女性側の上告を退ける決定をした。8日付。「雇い止めには理由があった」として女性側の請求を棄却した二審判決が確定した。 

(ニュース提供元:時事通信社)