社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定の基本的な考え方を示した審議報告案を議論した。報告案は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症や災害への対応を強化。全ての介護事業者にこれらが発生した際の業務継続計画(BCP)の策定を義務付けることなどを盛り込んだ。次回に報告をまとめる予定。 

(ニュース提供元:時事通信社)