厚生労働省は10日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、住民票所在の居住地で受けることを基本とし、予約を原則必要とする方針を公表した。厚生科学審議会の部会に示し、了承された。
 厚労省によると、実施主体となる市町村が住民票に基づき接種券(クーポン券)を送り、医療機関や指定する保健センター、イベント会場などに来てもらう。長期入院者や里帰り中の妊婦、単身赴任者などやむを得ない事情がある人は、住民票所在地以外でも接種できる。希望者は予約して個別に接種を受けるが、短期間で多くの人に打つため、状況によっては集団接種のような形もあり得るという。 

(ニュース提供元:時事通信社)