政府は11日午前の閣議で、防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に関する2021年度から5年間の新たな対策を決定した。総事業費は15兆円程度。風水害や巨大地震への備えや、インフラの老朽化対策を急ぐ。20年度末に期限を迎える現行の3カ年緊急対策の後継計画との位置付けだが、1年当たりの事業規模は、現行の2兆3000億円程度から3兆円程度に上積みする。
 閣議に先立ち、首相官邸で国土強靱化推進本部を開催。菅義偉首相は「省庁、官民の垣根を越えて、災害に屈しない国土づくりを進めるようお願いする」と関係閣僚に指示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)