【パリ時事】フランス政府は9日、宗教団体による資金調達の監視や、インターネット上のヘイトスピーチ(憎悪表現)の罰則強化などを定めたイスラム過激派対策法案を閣議決定した。10月にパリ近郊で男性教員が殺害された事件以降、国内ではイスラム過激派によるテロの脅威が高まっており、マクロン大統領は早期の対策法成立を目指している。
 仏紙フィガロによれば法案は、宗教団体が国外から1万ユーロ(約130万円)以上の資金提供を受ける際の当局への申告を義務化。また、テロや差別行為、憎悪犯罪などで有罪判決を受けた人物が、礼拝所をはじめとする宗教活動の場を訪れるのを司法当局の権限で禁止できるよう定めている。 

(ニュース提供元:時事通信社)