東京都は14日、今月17日に期限を迎える飲食店などに対する営業時間の短縮要請について、来年1月11日まで延長する方針を決めた。延長期間に要請に応じた中小事業者には一律100万円の協力金を追加で支給する。
 小池百合子知事は、14日夜の都対策本部会議で「事業者には心苦しい思いでいっぱいだが、徹底的な対策を講じたい」と述べた。
 都は11月28日から、離島を除く都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、午後10時までの時短営業を要請。延長期間も同様の地域、時間帯を対象とした。
 小池氏はこれまで、「短期集中」と訴えて時短営業などを求めてきた。この点について、会議後の記者会見で「あらゆる対策を講じてご協力いただいてきたが、感染者が増えていることも事実だ」と語り、延長が必要との考えを示した。 
〔写真説明〕記者会見する小池百合子東京都知事=14日夜、都庁

(ニュース提供元:時事通信社)