政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関し、赤羽一嘉国土交通相は15日の記者会見で、28日から始まる全国一斉停止でキャンセルを受けた旅行・宿泊事業者に対し、旅行代金の50%を補償すると明らかにした。年末年始は予約が多く、事業者への影響が大きいことから手厚く支援する。加藤勝信官房長官も記者会見で「国が50%補填(ほてん)する」と説明した。
 赤羽氏は「年末年始は最大の書き入れ時であり、(補償で)事業者の負担軽減を図る」と述べた。補償は1件当たり2万円を上限とする。
 また、先行して割引の一時停止や利用自粛要請をしている東京都や札幌、名古屋、大阪3市を発着する旅行で解約が出た場合、政府が事業者へ代金の35%を補償する。27日までの旅行が対象。
 観光庁は東京を目的地とする旅行に関し、実際に割引を停止するのは18日からとも発表。赤羽国交相は当初14日からと説明していたが訂正した。一方、3市への旅行の新規予約の割引は14日から停止したという。 
〔写真説明〕「Go To トラベル」のキャンセル料補償について説明する赤羽一嘉国土交通相=15日午前、東京・霞が関

(ニュース提供元:時事通信社)