【パリ時事】フランス政府は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１０月末から全土で発動していた外出制限を一部緩和した。外出の目的や出発時間を記入した証明書の携帯が不要となり、国内での移動が自由となった。一方、感染再拡大を防ぐため、午後８時から翌朝６時までの外出は禁止される。
　マクロン大統領は１１月下旬、１日当たりの新規感染者数が５０００人程度に減ることを条件に、外出制限を緩和すると表明した。しかし１２月に入ってからも新規感染者数は１万人程度で推移している。
　これを受け政府は、当初午後９時としていた夜間外出禁止令の開始時間を１時間早めた。また、映画館や美術館の営業再開を、当初予定の１５日から少なくとも来年１月７日までに延期。文化業界は「混雑するデパートが営業を許可され、観客同士の距離を空けている映画館が閉鎖されるのは受け入れられない」と反発している。
　飲食店の通常営業再開はさらに遅く、同１月２０日以降の予定。ルメール経済・財務相は１４日、仏ラジオで「その日に必ず営業再開できるとは確信を持って言えない」と述べ、休業延長を示唆した。パリでは同日、飲食業界の従業員ら数千人が「このままでは死んでしまう」と抗議デモを行った。　

（ニュース提供元：時事通信社）