国土交通省と東京都は15日、激甚化する水害に備え、空中通路などを通って住民らが避難できる「高台まちづくり」の推進に関するビジョンを取りまとめた。空中通路や建物の上層階への避難スペース整備のほか、堤防の拡幅、公園などのかさ上げといった対策を盛り込んだ。まず、満潮時の水面より低い海抜ゼロメートル地帯が多い都内7区をモデル地区にして取り組む。
 小池百合子知事は、同日開かれた防災対策を話し合う国交省と都の会議で「国と区と連携して防災まちづくりを強力に進めたい」と強調。赤羽一嘉国交相は「示された方策を全国の先例とし、(各地に)展開する」と述べた。
 モデル地区は江戸川、葛飾、足立、墨田、江東、板橋、北の7区。高台まちづくりに向け、水道、電気といった生活インフラや医療体制の確保についても検討する。 

(ニュース提供元:時事通信社)