財務省は15日、政府の経済対策に掲げられた国土強靱(きょうじん)化やデジタル化を後押しするため、国有財産を活用すると発表した。国有地を豪雨に備えた遊水地として提供する。庁舎や宿舎は次世代通信規格「5G」の基地局の設置場所として有償で民間に貸し出す。
 遊水地や水の貯留施設として50カ所程度の国有地を地方公共団体などに貸し出す見込み。洪水被害が強く懸念される河川の流域の場合は、積極活用を促すため貸付料の減免もできるようにする。
 また、5G通信網の整備を支援するため、基地局として活用できる庁舎・宿舎の情報を公表。相談窓口を全国の財務局内に置き、建物を管理する担当省庁や連絡先を紹介する。
 さらにテレワーク環境の整備促進を狙い、サテライトオフィスを設置できるよう全国の庁舎にある空きスペースを貸し出す。 

(ニュース提供元:時事通信社)