【ワシントン時事】米財務省など複数の政府機関が、ロシアの可能性がある外国政府からハッキング被害を受けたと報じられた問題で、連邦捜査局(FBI)などは16日、「攻撃は深刻で、現在も続いている」と認める声明を発表した。ロイター通信が伝えた。
 FBIはサイバー・インフラ安全局(CISA)などと共同で出した声明で、最近になって被害を認知したと説明。「全容を把握する努力を続けているが、連邦政府のネットワークがこの侵害によって影響を受けている」と述べた。
 報道によると、財務省や商務省などが数カ月にわたり外国政府によるハッキング被害を受け、職員のメールのやりとりを監視されていた。FBIはロシア政府のハッカーが背後にいるとみているもようだが、ロシアは関与を否定している。
 国家安全保障会議(NSC)は「重大なサイバー事件」として特別チームを編成して対応。欧州を訪問していたオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)は今週、予定を切り上げて帰国し、対応に当たっている。 

(ニュース提供元:時事通信社)