政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は17日の参院内閣委員会の閉会中審査で、年末年始に全国で一時停止する国の観光支援事業「Go To トラベル」に関し、東京都や大阪市の状況が感染の漸増を示す「ステージ2」まで改善すれば、全国で事業を再開しても問題ないとの考えを示した。
 分科会は11日の提言で、東京などを念頭に、感染状況が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」相当の地域でのトラベル事業停止を要請。これを受け、政府は28日から来年1月11日までトラベルを全国一斉停止することを決めた。
 尾身氏は17日の内閣委で「社会全体が心を一つにして(対策を)やれば沈静化は可能」と指摘。事業再開の時期について「(東京などが)ステージ2になれば『Go To』を含め、前のように戻せばいい」と述べた。「ある程度の日程が過ぎればわれわれとして政府に(再開を)提案する心積もりだ」とも語った。
 西村康稔経済再生担当相は「感染や病床の状況が一番よく分かる知事の判断を踏まえながら(国が再開時期を)判断していく」と述べた。トラベルと感染との関連については「トラベル事業が感染拡大の主要な原因とのエビデンスは現在のところ存在しない」と強調した。立憲民主党の杉尾秀哉氏、塩村文夏氏の質問に答えた。 

(ニュース提供元:時事通信社)