菅義偉首相は１８日、自民党の下村博文政調会長と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染収束に向け、新型コロナ対策の特別措置法を来年１月召集の通常国会で改正する意向を示した。下村氏が記者団に明らかにした。今後、内容の調整を急ぐ。緊急事態宣言下で休業指示に反した場合の罰則創設の是非などが焦点となる。
　政府はこれまで、特措法改正について「事態が収束した後」（加藤勝信官房長官）としてきたが、政府の新型コロナ対応が後手に回っているとの批判も踏まえ、前倒しを決めたとみられる。ただ、私権制限の強化には世論の反対も根強く、内容次第で国会審議が紛糾する可能性もある。　

（ニュース提供元：時事通信社）