【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、米大手銀行へのストレステスト(健全性審査)第2弾の結果を公表した。新型コロナウイルス危機に伴う景気悪化で貸倒損失が最大6290億ドル(約65兆円)に膨らむ恐れがあると試算。ただ自己資本は基準を満たしているとして、6月に禁止した自社株買いの再開を認める。
 対象は米国で事業展開する銀行持ち株会社33社で、金融危機の再発防止が目的。失業率が現在の6.7%から2021年末には12.5%まで悪化するなど、複数の景気シナリオを想定し、不況時における銀行の経営体力を分析した。
 試算によると、貸倒損失は全社合計6120億~6290億ドル。ただ、自己資本比率の最低基準である4.5%を下回る「失格」はなかった。
 クオールズ副議長は声明で「大手銀が深刻な経済情勢でも家計と企業への融資継続が可能であることを示した」と評価した。自社株買いは6月に禁止していたが、配当とともに過去の実績の範囲内で認める方針へと緩和した。 

(ニュース提供元:時事通信社)