西村康稔経済再生担当相は22日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策分科会を23日に開き、コロナ対策の特措法改正に向けた議論を始める考えを示した。政府・自民党は来年1月召集の通常国会で特措法を改正する方針で、具体的な検討作業を進める。
 西村氏は、23日の分科会では「指摘いただいている論点を提示したい」と述べた。政府内では特措法改正に関し、緊急事態宣言前でも感染状況に応じ、地域を絞った休業要請などを都道府県知事が出せるようにし、事業者への支援策や応じない場合の「罰金」などを法的に位置付ける案が出ている。
 また、特措法に基づく緊急事態宣言の発令時以外でも、感染拡大が進めば臨時医療施設の設置を可能とする方向で議論を進める案もある。
 政府は特措法と併せて感染症法を改正し、自治体との感染情報の円滑化、自宅・宿泊療養に関する法整備も検討する。厚生労働省の審議会で議論を進める。 

(ニュース提供元:時事通信社)