厚生労働省の有識者検討会は23日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大で普及したテレワークの在り方に関する報告書を取りまとめた。この中で、テレワークの対象者を正規・非正規といった雇用形態で分けてはならないと指摘。経営者側に対し、意識を変えて対象業務を積極的に拡大するよう促した。
 テレワークに特化した報告書はコロナ後で初めて。厚労省はこれを踏まえ、年度内に現行のガイドラインを改定する。
 報告書はテレワークについて、コロナ後の生活様式に対応し「時間や場所を有効に活用できる働き方」と評価し、定着を図ることが重要との方向性を打ち出した。その上で、対象業務について「『テレワークに適さない』と安易に結論付けることのないようにすることが必要」とくぎを刺し、企業などに積極的な活用を求めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)