文部科学省は23日、幼稚園や小中高校などのブロック塀について、9月1日時点で安全対策が未完了の学校は全国の8.4%に当たる4285校だったとする調査結果を公表した。2019年4月1日時点の前回調査と比べ、10.1ポイント改善した。
 調査は、18年6月の大阪北部地震で登校中の児童がブロック塀の下敷きとなり死亡した事故を受けて実施。文科省はすべてのブロック塀について点検や撤去などの安全対策を実施するよう求めており、今回が3回目の公表となる。
 未完了の学校のうち、852校は20年度中に対策が講じられる予定。残る3433校では、人が普段近寄らない場所にブロック塀があるなど、危険度が低いケースもあるという。 

(ニュース提供元:時事通信社)